無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は5年です。2019/09/25 9:07

#2 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
有形固定資産	84,184千円	84,815千円
無形固定資産	568千円	1,010千円
合計	84,752千円	85,826千円

2019/09/25 9:07

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 8年～17年2019/09/25 9:07