構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:15

#3 固定資産除却損の注記

※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	5,752千円	―千円
構築物	―千円	1,180千円
機械及び装置	1,164千円	0千円

2017/06/28 9:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	男子浴室給湯配管更新工事	2,044千円
構築物	8、9番ホール暗渠排水管改修工事	14,800千円
機械及び装置	コース管理機械5台	5,694千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	用水路管布設暗渠工事	6,270千円
車両運搬具	社用車トヨタクラウン	2,534千円

2017/06/28 9:15