有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	椎 名 弘 美	1947年5月23日生	1971年6月 ㈱イヤサカ入社 1985年3月 ㈱蛍明社取締役就任 1987年4月 ㈱蛍明社代表取締役就任(現) 2012年6月 当社監査役就任 2014年6月 当社取締役就任 2018年6月 当社常務取締役就任 2022年6月 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) 2022年6月 当社代表取締役社長就任(現)	(注3)	1
常務取締役	石 井 隆	1958年2月13日生	1981年4月 トーア再保険㈱入社 2000年1月 Danish Re Syndicate of Lloyd's日本副代表就任 2001年5月 General Reinsurance Corporation日本支配人就任 2016年9月 General Reinsurance Corporation常務執行役員就任 2017年4月 ジェンリー・ジャパン・サービス㈱代表取締役社長就任 2020年6月 ㈱保険研究所代表取締役社長就任 2024年6月 当社取締役就任 2026年6月 当社常務取締役就任(現)	(注3)	1
取締役	増 田 和 則	1956年10月11日生	1980年4月 ㈱博報堂入社 2010年4月 同社執行役員営業統括局長就任 2011年4月 同社執行役員プロモーションビジネスユニット長就任 2014年4月 同社執行役員MD戦略センター長補佐 2018年1月 一般社団法人日本パラサイクリング連盟監事就任 2019年4月 増田事務所設立代表就任(現) 2024年6月 当社取締役就任(現)	(注3)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	宮 崎 信太郎	1964年3月15日生	1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会) ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2006年3月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー就任 2016年9月 西村あさひ法律事務所カウンセル就任 2020年6月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役専務就任(現) 2021年6月 当社取締役就任 2024年1月 ときわ法律事務所カウンセル就任(現) 2026年6月 当社取締役就任(現)	(注3)	1
監査役	西 川 健 一	1954年5月24日生	1981年12月 (社)日本プロゴルフ協会入会 1994年4月 同協会6地区代議員・トーナメント管理委員会予選会実施委員就任 1997年4月 同協会競技管理委員会競技運営委員会副委員長就任 1997年4月 同協会競技管理委員会競技運営委員会副委員長就任 1999年4月 同協会PGAツアー競技管理委員会競技運営委員・PGAシニアツアーディレクター就任 2009年4月 ㈱東久留米ゴルフセンター代表取締役社長就任 2018年4月 多摩プロゴルフ会会長就任(現) 2021年4月 ㈱リアクト設立代表取締役社長就任(現) 2022年4月 日本プロゴルフ協会代議員就任(現) 2022年6月 当社監査役就任(現)	(注4)	1
監査役	細 沼 謙 久	1972年12月12日生	2001年9月 KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所 2005年12月 みずほ信託銀行入行 2014年4月 細沼謙久税理士事務所開業 2019年12月 税理士法人東京パートナーズ会計事務所代表社員就任(現) 2022年6月 当社監査役就任(現)	(注4)	1
計					6

(注) 1 取締役石井隆、増田和則、宮崎信太郎は、社外取締役であります。
2 監査役は全て、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役である石井隆、増田和則、宮崎信太郎は、当社の株式1株を所有しております。当社と各社外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
b.当社の社外監査役である西川健一と細沼謙久は、当社の株式1株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。