有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を確認、検討したところ、現在の事業環境において今後も長期的、安定的に使用することが見込まれる資産であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即しており、定額法による減価償却の方法が当社の経営実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費が減少し、営業損失は19,726千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,726千円増加しております。