有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～30年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。