半期報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～50年
構築物	10年～30年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えて、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1) 年会費
会員の年会費については、当該年度(1年間)に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(2) 会員登録手数料
ゴルフクラブ会員との契約の対価である会員登録手数料は、将来のゴルフ場設備利用のサービスの前払であり、会員の予想利用期間等を勘案した期間にわたり収益を認識しております。
(3)契約ロッカー料
会員貸与しているロッカーに係る契約ロッカー料は、当該年度(1年間)に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(4)上記(1)、(2)、(3)以外の収入
入場料、キャディフィー、施設利用料、その他の営業収益、食堂・売店売上については、各種サービスの提供及び食事の提供、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を確認、検討したところ、現在の事業環境において今後も長期的、安定的に使用することが見込まれる資産であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即しており、定額法による減価償却の方法が当社の経営実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法と比べ、当中間会計期間の減価償却費が減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ9,127千円減少しております。