半期報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間会計期間における我が国の経済は、海外の成長率が緩やかに高まるもとで、政府による経済対策や金融・財政政策の効果により景気の拡大が続いている。また、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、所得から支出への前向きな循環が強まっており、個人消費も底堅さを増している。
このような状況のもと、当社においては、営業日数は158日(前年同期比増減なし)となり来場者数は19,254名で前年同期比267名(1.3%)減少したものの、関西オープン関連の収入により売上高は329,555千円と前年同期比27,480千円(9.0%)増加した。
売上原価、販売費及び一般管理費においては、修繕費・人件費・コース維持費等の削減に努めたものの、関西オープンへの広告協賛金拠出等により営業費用全体では394,790千円と前年同期比18,772千円(4.9%)増加した。
これにより、営業損失は65,235千円で前年同期比8,707千円の改善となり、営業外収益で会員登録料59,000千円(前年同期比12,000千円減少)のほか、不動産賃貸料等の収入32,073千円(前年同期比729千円減少)等があり、経常利益は22,891千円(前年同期比4,357千円減少)となり、法人税等7,714千円を計上し、中間純利益は15,176千円(前年同期比2,103千円減少)となった。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益、減価償却費、会費等前受金収入等があり、前年同期比41,831千円増加し当中間会計期間末には463,678千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、99,228千円(前年同期比12,788千円増加)となっ
た。
これは主に税引前中間純利益、減価償却費、会費等前受金収入によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、15,975千円(前年同期比29,826千円減少)となっ
た。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の収支はなかった。
当中間会計期間における我が国の経済は、海外の成長率が緩やかに高まるもとで、政府による経済対策や金融・財政政策の効果により景気の拡大が続いている。また、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、所得から支出への前向きな循環が強まっており、個人消費も底堅さを増している。
このような状況のもと、当社においては、営業日数は158日(前年同期比増減なし)となり来場者数は19,254名で前年同期比267名(1.3%)減少したものの、関西オープン関連の収入により売上高は329,555千円と前年同期比27,480千円(9.0%)増加した。
売上原価、販売費及び一般管理費においては、修繕費・人件費・コース維持費等の削減に努めたものの、関西オープンへの広告協賛金拠出等により営業費用全体では394,790千円と前年同期比18,772千円(4.9%)増加した。
これにより、営業損失は65,235千円で前年同期比8,707千円の改善となり、営業外収益で会員登録料59,000千円(前年同期比12,000千円減少)のほか、不動産賃貸料等の収入32,073千円(前年同期比729千円減少)等があり、経常利益は22,891千円(前年同期比4,357千円減少)となり、法人税等7,714千円を計上し、中間純利益は15,176千円(前年同期比2,103千円減少)となった。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益、減価償却費、会費等前受金収入等があり、前年同期比41,831千円増加し当中間会計期間末には463,678千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、99,228千円(前年同期比12,788千円増加)となっ
た。
これは主に税引前中間純利益、減価償却費、会費等前受金収入によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、15,975千円(前年同期比29,826千円減少)となっ
た。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の収支はなかった。