- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の
変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係
る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2017/06/23 13:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 13:07- #3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産は定額法によっております。
2017/06/23 13:07
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