構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/11 10:02

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当中間会計期間(平成29年9月30日)
構築物	18,922千円	18,922千円
その他の附属設備	8,000千円	8,000千円

2017/12/11 10:02