有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
<経営方針及び経営環境>当社は、観光施設の運営を営業の主体としており、観光客の誘致を経営の重要課題としております。しかしながら、近年の娯楽施設運営の問題である少子高齢化による市場縮小、消費者趣向の変化や娯楽設備の多様化等、集客斡旋施策は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め、観光客が魅力を感じる施設運営を目指します。今後も公益財団法人大阪観光局や各種団体等との連携を維持し、相互に誘致策を協議検討するとともに、各種イベントの実施や施設リニューアル等により観光客の確実な取り込みを行ってまいります。
<対処すべき課題>今後の見通しにつきましては、消費者意識が多様化する昨今の状況に対応できる施策を講じ、安定的継続的な観光客の招致活動を行うとともに、継続的な設備改修の実施を重要課題と認識しております。
大阪のランドマークとしての重責を担い、観光名所としての責務を果たすよう財務体質の充実を図り、同時に株主への安定配当の継続実施を行っていく所存であります。