有価証券報告書-第58期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。
② 役員退職慰労引当金
内規による期末要支給額に基づいて算定されております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社の当期における経営成績は、「業績等の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の平日料金扱、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各種営業施策を展開した結果、入場者は44,786人(前期比102.7%)、売上高は618,089千円(前期比103.3%、19,477千円の増加)となりました。
売上原価は、前期に比べ21,042千円増加しております。主なものは,キャディ費用が9,357千円の増加、コース管理費が9,098千円増加しております。また、販売費及び一般管理費は、販売促進費の増加等により14,068千円増加しています。
上記により、税引前当期純利益は、6,149千円(前期は、税引前当期純利益32,660千円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「業績等の概要」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。
(4)戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前期より60,896千円少ない60,773千円となっております。
この主な内訳は、増加要因が減価償却費74,579千円、税引前当期利益6,149千円、減少要因が未払消費税等の減少が2,586千円であります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは前期が139,408千円の支出に対し、当期は23,296千円の支出となっております。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23,506千円であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。
(7)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ2,929千円減少し2,793,218千円となりました。
流動資産では、前事業年度末と比べ40,628千円増加し1,021,942千円(前期比104.1%)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加137,477千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ43,557千円減少し1,771,276千円(同97.6%)となりました。この主な内訳は、増加要因が浜名湖コース№2池の遮水シート更新工事等による有形固定資産取得26,268千円、減少要因が減価償却額74,579千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ5,925千円減少し122,000千円(同95.4%)となりました。
流動負債では前事業年度末と比べ8,025千円減少し77,303千円(同90.6%)となりました。この主な要因は前受金の減少2,887千円、未払法人税等の減少4,082千円であります。
固定負債では前事業年度末と比べ2,100千円増加し44,697千円(同104.9%)となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加1,340千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ2,995千円増加し2,671,218千円(同100.1%)となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ0.2ポイント増加し95.6%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ1,248円21銭増加し1,113,007円65銭となりました。