法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,516千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,516千円増加しております。

2016/04/08 11:30