半期報告書-第58期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、工具器具及び備品は旧定額法、機械及び装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、工具器具及び備品は定額法、機械及び装置、車輛運搬具は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物	7年～65年
その他	3年～30年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。