有価証券報告書-第59期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用している。
なお主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 7年～65年
その他 3年～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
3 引当金の計上基準
1 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
2 退職給付引当金は、従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度により支給される金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
5 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,542千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」8,676千円に含めて表示しております。