定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。2015/10/28 12:23

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年1月31日)		当中間会計期間(平成27年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,200,161	千円	2,230,566	千円

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#4 消費税等の取扱いに関する注記

※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産または流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年2月1日至平成26年7月31日)	当中間会計期間(自平成27年2月1日至平成27年7月31日)
有形固定資産	38,788千円	36,597千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、3,077,869千円(前事業年度末比29,381千円増)となりました。

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#7 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年2月1日至平成26年7月31日)	当中間会計期間(自平成27年2月1日至平成27年7月31日)
固定資産除却損	9千円	1,433千円

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#8 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年1月31日)
現金及び預金	32,613	32,613	―
資産計	32,613	32,613	―

当中間会計期間(平成27年7月31日)
現金及び預金	46,559	46,559	―
資産計	46,559	46,559	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#9 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年1月31日)	当中間会計期間(平成27年7月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,036,233	3,037,460
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	3,036,233	3,037,460

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

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