資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会
計期間から適用しております。2017/10/26 11:07

#2 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(1) 売上高
(2) 有形固定資産
当中間会計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。2017/10/26 11:07

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年1月31日)		当中間会計期間(平成29年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,338,458	千円	2,370,237	千円

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#5 消費税等の取扱いに関する注記

※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産または流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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#6 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年2月1日至 平成28年7月31日)	当中間会計期間(自 平成29年2月1日至 平成29年7月31日)
有形固定資産	35,779千円	36,520千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、3,072,216千円(前事業年度末比9,563千円増)となりました。

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#8 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年2月1日至 平成28年7月31日)	当中間会計期間(自 平成29年2月1日至 平成29年7月31日)
固定資産除却損	―	249千円

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#9 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成29年1月31日)
現金及び預金	61,346	61,346	―
資産計	61,346	61,346	―

当中間会計期間(平成29年7月31日)
現金及び預金	51,280	51,280	―
資産計	51,280	51,280	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#10 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年1月31日)	当中間会計期間(平成29年7月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,044,090	3,043,199
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	3,044,090	3,043,199

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載して おりません。なお、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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