資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(1) 売上高
(2) 有形固定資産
当中間会計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年7月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。2018/10/26 9:32

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成30年1月31日)		当中間会計期間(平成30年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,723,831	千円	1,739,644	千円

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#4 消費税等の取扱いに関する注記

※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産または流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年2月1日至 平成29年7月31日)	当中間会計期間(自 平成30年2月1日至 平成30年7月31日)
有形固定資産	36,520千円	20,786千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、1,391,529千円(前事業年度末比10,635千円減)となりました。

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#7 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年2月1日至 平成29年7月31日)	当中間会計期間(自 平成30年2月1日至 平成30年7月31日)
固定資産除却損	249千円	261千円

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#8 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成30年1月31日)
現金及び預金	63,991	63,991	―
資産計	63,991	63,991	―

当中間会計期間(平成30年7月31日)
現金及び預金	28,898	28,898	―
資産計	28,898	28,898	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#9 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成30年1月31日)	当中間会計期間(平成30年7月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	1,384,907	1,374,786
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	1,384,907	1,374,786

(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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