資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
現金及び預金

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/04/25 11:27

#4 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

(1)当事業年度において、当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

区分	内容	種類	場所
事業用資産	賃貸等不動産	建物、構築物、コース勘定、土地等	福岡県福岡市東区大字上和白

(2)減損損失を認識するに至った経緯
貸与資産の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年1月31日)		当事業年度(平成31年1月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	10,070	千円	20,121	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
(資産)
資産合計は、1,394,524千円(前事業年度比7,641千円減)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

費」に計上されております。
2 その他損益は、減損損失及び固定資産除却損であり、「特別損失」に計上されております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	63,991	63,991	―
資産計	63,991	63,991	―

当事業年度(平成31年1月31日)
(単位:千円)

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)	当事業年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
1株当たり純資産額	203,423円49銭	203,680円21銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△243,710円85銭	256円71銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/04/25 11:27