無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/10/28 9:17

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成31年2月1日至 令和元年7月31日)	当中間会計期間(自 令和2年2月1日至 令和2年7月31日)
有形固定資産無形固定資産	20,069千円195	20,832千円195

2020/10/28 9:17

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資としております。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の主要な顧客である「福岡カンツリー倶楽部」では大人数を集
客するイベント企画の中止やコンペ等の団体客の予約キャンセル等の影響を受けておりますが、政府から発令された
緊急事態宣言の解除後はプレー客数は除々に回復しており、令和4年1月期には回復が見込まれるものと考えており
ます。現時点では当社の事業活動に対する影響は軽微であり、会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染
症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提
に変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2020/10/28 9:17