資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/10/28 10:38

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/10/28 10:38

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和3年1月31日)		当中間会計期間(令和3年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,825,473	千円	1,841,704	千円

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#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和2年2月1日至 令和2年7月31日)	当中間会計期間(自 令和3年2月1日至 令和3年7月31日)
有形固定資産無形固定資産	20,832千円195	21,120千円195

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当中間会計期間末における流動資産は33,216千円となり、前事業年度末に比べ8,563千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が9,611千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,371,547千円となり、前事業年度末に比べ18,113千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上によるものであります。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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#8 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和2年2月1日至 令和2年7月31日)	当中間会計期間(自 令和3年2月1日至 令和3年7月31日)
固定資産除却損	455千円	―千円

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#9 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和3年1月31日)
現金及び預金	22,725	22,725	―
資産計	22,725	22,725	―

当中間会計期間(令和3年7月31日)
現金及び預金	32,336	32,336	―
資産計	32,336	32,336	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#10 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和3年1月31日)	当中間会計期間(令和3年7月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	1,399,975	1,390,004
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	1,399,975	1,390,004

(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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