建物（純額）

有報情報

#1 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
②無形固定資産

2023/10/26 9:26