有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異(47,097千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(2)役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。