有価証券報告書-第63期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。
②重要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境等の変化により事業計画を作成する際に前提とした条件や仮定に関する重大な変更が生じた場合、減損処理の検討が必要となる可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 3,134,551千円 |
| 無形固定資産 | 13,502千円 |
| 減損損失 | -千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。
②重要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境等の変化により事業計画を作成する際に前提とした条件や仮定に関する重大な変更が生じた場合、減損処理の検討が必要となる可能性があります。