有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3～50年
構築物 3～35年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(4)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、事業年度末時点での災害損失見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社はゴルフ場の運営を主たる事業としており、顧客であるゴルフ場来場者へ、主にゴルフプレーに係る役務を提供する履行義務を負っております。顧客への当該役務を提供した時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、対価については、履行義務の充足時点から概ね1カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。