半期報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	212,442	212,442	-
(2)未収料金	15,747	15,747	-
資産計	228,189	228,189	-
(1)買掛金	(26,285)	(26,285)	-
(2)未払法人税等	(7,523)	(7,523)	-
(3)長期借入金	(44,333)	(44,333)	-
(4)リース債務	(6,854)	(6,854)	-
負債計	(84,995)	(84,995)	-

当中間会計期間(平成27年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	219,361	219,361	-
(2)未収料金	19,730	19,730	-
資産計	239,092	239,092	-
(1)買掛金	(7,470)	(7,470)	-
(2)未払法人税等	(10,335)	(10,335)	-
(3)長期借入金	(36,473)	(36,473)	-
(4)リース債務	(4,795)	(4,795)	-
負債計	(59,074)	(59,074)	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。