有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これら時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または、新規リースを行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、上記表には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
2.金融債権の決算日後の償還予定額
3.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 228,545 | 228,545 | - |
| (2)未収料金 | 22,733 | 22,733 | - |
| 資産計 | 251,278 | 251,278 | - |
| (3)買掛金 | (5,459) | (5,459) | - |
| (4)未払法人税等 | (3,947) | (3,947) | - |
| (5) 長期借入金 | (15,552) | (15,552) | - |
| (6) リース債務 | (831) | (831) | - |
| 負債計 | (25,790) | (25,790) | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これら時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または、新規リースを行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、上記表には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
2.金融債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 228,545 | - | - | - |
| 未収料金 | 22,733 | - | - | - |
| 資産計 | 251,278 | - | - | - |
3.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 6,672 | 6,672 | 2,208 | - | - | - |
| リース債務 | 831 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 7,503 | 6,672 | 2,208 | - | - | - |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 292,305 | 292,305 | - |
| (2)未収料金 | 21,175 | 21,175 | - |
| 資産計 | 313,480 | 313,480 | - |
| (3)買掛金 | (8,091) | (8,091) | - |
| (4)未払法人税等 | (13,302) | (13,302) | - |
| 負債計 | (21,393) | (21,393) | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
2.金融債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 292,305 | - | - | - |
| 未収料金 | 21,175 | - | - | - |
| 資産計 | 313,480 | - | - | - |