建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 5～40年

2016/12/22 10:33

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
土地及び分譲用土地	225,462千円	225,462千円
建物	653	640
計

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/12/22 10:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産回収可能性を検討した結果、利益規模が相対的に小さく、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上しております繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析

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