有価証券報告書-第59期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、監査役2名の3名で行っており、予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、業務の状況を調査するとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、中間及び期末決算の都度、監査公認会計士より監査の実施状況・結果の報告を受けております。

氏名	開催回数	出席回数
大山 孝一	2回	2回
米澤 幸子	2回	2回
渋井 栄樹	2回	2回

② 内部監査の状況
当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役会長である小宮山英一が業務全般の管理監督を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 公認会計士の氏名
公認会計士 島根 伸好
公認会計士 島根 秀光
b. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	2名
その他	-名

c. 監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士(審査担当員)による審査を受けております。
d. 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。
また監査役会が、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。また、監査役会はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良欲に反する行為等があったと判断した場合、その事実に基づき解任又は再任・不再任の決定を行う方針であります。
e. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
監査役会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第57期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第58期事業年度の財務諸表 公認会計士 島根 伸好、公認会計士 島根 秀光
当該異動について臨時報告書を提出しています。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
島根公認会計士事務所
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2018年10月19日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2018年7月25日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見書等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は移動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査報酬等について協議を重ねてまいりましたが、合意に至らず、新年度の監査契約を締結しないことになりました。そのため、当社監査役会は、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、2018年10月19日付で一時会計監査人として島根公認会計士事務所を選任いたしました。なお、退任にあたりEY新日本有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
3,600	-	3,600	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。