半期報告書-第59期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
① キャディー職員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、自己都合に基づく期末要支給額の100%
を計上しております。
② その他従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますの
で、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理しております。
なお、売上等に係る消費税等より仕入等に係る消費税等を相殺した金額を未払消費税等として表示しております。