半期報告書-第65期(2025/05/01-2026/04/30)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、当事業年度末における自己都合に基づく期末要支
給額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上および雑売上、またゴルフ練習場利用に係る
練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認
識しております。
年会費・ロッカー費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。