無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

前中間会計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)

				(単位:千円)
減価償却費	50,724	307	-	51,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,094	-	-	25,094

(注)売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
当中間会計期間(自 平成30年11月1日 至 平成31年4月30日)

2019/07/26 13:45

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。2019/07/26 13:45

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得
日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2019/07/26 13:45