有価証券報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1)賃貸事業
三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸出を行っております。賃貸事業については、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
(2)分譲地関連事業
岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理については、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識しています。
(3)索道事業
岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っております。リフトの利用者からリフト使用料を収受しており、リフト券の販売引渡し時点で収益を認識しています。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。