建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/27 13:29

#2 生産、受注及び販売の状況

(3) 主要売上高の基準となる規定及び売上高実績

区分	規定	売上高(千円)	収入比率(%)
		7,842	2.7
賃貸料収入	建物及び車輌、器具備品賃貸収入	21,114	7.8
		21,518	7.5

(注) 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2014/06/27 13:29