建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5～47年
機械備品及び車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却している。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。
リース取引開始日が2008年8月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/27 9:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は328,862千円(前事業年度比千27,331円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。増加の要因は、「第5 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載しております。
固定資産は、596,887千円(前事業年度比1,046千円減)となりました。有形固定資産の増加4,202千円は、建物付属設備の増加が主な要因です。投資その他の資産では、有価証券の売却及び保険積立金の払戻などにより5,249千円減少となりました。
(負債の部)

2021/05/27 9:01

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5～47年

2021/05/27 9:01