半期報告書-第54期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
建物及び構築物 5～47年
機械備品及び車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却している。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。
リース取引開始日が平成20年8月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。