有価証券報告書-第56期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物及び構築物	5～47年
機械装置及び車両運搬具	2～10年

(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。