半期報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)(単位:千円)

	営業収益
一時点で移転されるサービス	213,086
一定期間にわたり移転されるサービス	38,421
顧客との契約から生じる収益	251,507

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)(単位:千円)

	営業収益
一時点で移転されるサービス	219,540
一定期間にわたり移転されるサービス	38,611
顧客との契約から生じる収益	258,151

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等 (単位:千円)

	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	30,230	27,596
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高)	27,596	23,980
契約負債(期首残高)	263,803	267,006
契約負債(中間期末(期末)残高)	267,006	270,095

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,095千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円)

	前事業年度
2026年3月期	26,191
2027年3月期	24,976
2028年3月期	23,581
2029年3月期	22,586
2030年3月期	20,976
2031年3月期以降	148,692
合計	267,006

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)(単位:千円)

	当中間会計期間
2026年3月期下期	13,510
2027年3月期	25,806
2028年3月期	24,411
2029年3月期	23,416
2030年3月期	21,806
2031年3月期以降	161,142
合計	270,095