当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～40年
機械装置 5～17年
車両運搬具 2～ 6年
工具器具備品 3～20年
(会計上の見積りの変更)
建物等に関する減価償却期間(耐用年数)について、新たな経営計画の策定に伴い、固定資産の実地調査を行った結果、従来の減価償却期間と使用可能予測期間との乖離が明らかになったため、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が8,522千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が同額減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/03 9:03

#2 業績等の概要

入場者数は、顧客感謝デーの周知徹底、インターネット活用による集客の増強に努めたものの、上半期が2月の大雪の影響により17,612名(前年比944名減)下半期が、22,586名(前年比1,216名増)となり、当事業年度は前事業年度をかろうじて272名上回る40,198名で終了することとなりました。
その結果、当事業年度の売上業績は、426,308千円(前年比2.6%、10,713千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、各部門においてコスト意識を持って経費削減に努力を重ねたものの、物件費は、建物及びゴルフカートの老朽化に伴う修繕費の増加により193,222千円(前年比6.5%、11,802千円の増加)となりました。人件費も177,234千円(前年比0.9%、1,704千円の増加)となり、経費支出が前事業年度を上回りましたが、経営目標でありました営業損益単年度黒字化を当事業年度も達成することができました。また、当期純利益は、預託金の買取りにより、会員預り金消滅益12,708千円が発生し24,297千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2016/06/03 9:03

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益

項目	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	34,094千円	24,297千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)	34,094千円	24,297千円
普通株式の期中平均株式数	68,585株	68,585株

2016/06/03 9:03