経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～40年
機械装置 5～17年
車両運搬具 2～ 6年
工具器具備品 3～20年
(会計上の見積りの変更)
建物等に関する減価償却期間(耐用年数)について、新たな経営計画の策定に伴い、固定資産の実地調査を行った結果、従来の減価償却期間と使用可能予測期間との乖離が明らかになったため、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が8,522千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が同額減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/03 9:03