有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
有報資料
当社の財政状態及び経営成績の分析は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、65,683千円(前年同期比14,176千円増)となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が13,592千円増加したことによるものです。
固定資産は、3,891,495千円(前年同期比21,990千円減)となりました。
この減少の主な要因は、固定資産の減価償却費を28,299千円計上したことによるものです。
② 負債
流動負債は、156,421千円(前年同期比13,153千円減)となりました。
この減少の主な要因は、短期借入金が14,960千円減少したことによるものです。
固定負債は、1,882,248千円(前年同期比28,755千円減)となりました。
これは、会員預り金の買取りによる消滅益の計上により、会員預り金が24,450千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、1,918,509千円(前年同期比34,094千円増)となりました。
これは、当期純利益34,094千円の計上によるものです。
(3)経営成績の分析
「第2事業の概況 1業績等の概要 (1)業績」に詳細を記載しておりますので、こちらを参照してください。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2事業の概況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照してください。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等について当該重要事象等を解消し又は改善するための対応策
「4 事業等のリスク (4)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく以下のとおり取り組んでおります。
当社は、売上増加のために顧客感謝デーの実施やメール・ホームページを活用したPR活動を展開し、顧客サービスの強化を行うことにより来場者数の増加を図ります。また、人件費や物件費の削減のため、人員の適正配置や設備維持に対して資金の傾斜配分を行うと共に、コース管理等の見直しを実施することにより継続的なコスト削減を行い、有利子負債の大幅な圧縮と財務体質の改善を果たし、手元資金を十分に確保することを目指し努力しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上額、偶発債務の予測及び事業年度の収入、費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、65,683千円(前年同期比14,176千円増)となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が13,592千円増加したことによるものです。
固定資産は、3,891,495千円(前年同期比21,990千円減)となりました。
この減少の主な要因は、固定資産の減価償却費を28,299千円計上したことによるものです。
② 負債
流動負債は、156,421千円(前年同期比13,153千円減)となりました。
この減少の主な要因は、短期借入金が14,960千円減少したことによるものです。
固定負債は、1,882,248千円(前年同期比28,755千円減)となりました。
これは、会員預り金の買取りによる消滅益の計上により、会員預り金が24,450千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、1,918,509千円(前年同期比34,094千円増)となりました。
これは、当期純利益34,094千円の計上によるものです。
(3)経営成績の分析
「第2事業の概況 1業績等の概要 (1)業績」に詳細を記載しておりますので、こちらを参照してください。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2事業の概況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照してください。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等について当該重要事象等を解消し又は改善するための対応策
「4 事業等のリスク (4)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく以下のとおり取り組んでおります。
当社は、売上増加のために顧客感謝デーの実施やメール・ホームページを活用したPR活動を展開し、顧客サービスの強化を行うことにより来場者数の増加を図ります。また、人件費や物件費の削減のため、人員の適正配置や設備維持に対して資金の傾斜配分を行うと共に、コース管理等の見直しを実施することにより継続的なコスト削減を行い、有利子負債の大幅な圧縮と財務体質の改善を果たし、手元資金を十分に確保することを目指し努力しております。