有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、今後の経済活動正常化のタイミングを見通すことは困難であると考えられます。こうした予測に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっておりますが、新型コロナウイルス感染症の発生が、会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。