有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に比し営業損失が増加し、当事業年度においても149,871千円の債務超過になっており、これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、オープンコンペを年間39回実施し新規顧客の開拓に努めております。電磁誘導カート導入の効果を生むべく、引続き集客を図ります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。