半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～65年
構築物 6～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。
(1)一時点で充足される履行義務
グリーンフィ、キャディフィ、諸費用収入、売店・食堂収入及びその他営業収入(年会費を除く)については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。
なお、売店・食堂収入については、その運営を他者に業務委託していることから、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2)一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間(4月1日から3月31日まで)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。