有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
財務諸表に計上した繰延税金資産は、これまでの実績をもとに来場者数および客単価を見積り、またその他
各種の状況を勘案して策定した事業計画において、将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が見込まれるこ
と、また、近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれないため、スケジューリングが可能な将来減算一時差
異に係る繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響等
経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の評価が変わる可能
性があります。
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 4,453 | 813 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
財務諸表に計上した繰延税金資産は、これまでの実績をもとに来場者数および客単価を見積り、またその他
各種の状況を勘案して策定した事業計画において、将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が見込まれるこ
と、また、近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれないため、スケジューリングが可能な将来減算一時差
異に係る繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響等
経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の評価が変わる可能
性があります。