半期報告書-第45期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成26年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方法
当社は、資金運用については、流動性の高い金融商品で運用し、資金調達については、自己資金でまかなっております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては表記しておりません。((注2)参照 )

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
現金及び預金	49,730	49,730	-
未収入金	20,586	20,586	-
未払金	(17,763)	(17,763)	-
未払費用	(1,468)	(1,468)	-

負債に計上されているものは( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	貸借対照表計上額 (千円)
預り保証金	786,100
株主、役員又は従業員 からの預り保証金	2,721,710

これらは市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	49,730	-	-	-
未収入金	20,586	-	-	-
合計	70,317	-	-	-

当中間会計期間末(平成26年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方法
当社は、資金運用については、流動性の高い金融商品で運用し、資金調達については、自己資金でまかなっております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年7月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては表記しておりません。((注2)参照)

区分	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
現金及び預金	87,670	87,670	-
未収入金	41,285	41,285	-
未払金	(34,989)	(34,989)	-
未払費用	(4,646)	(4,646)	-

負債に計上されているものは( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
上記区分の項目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
預り保証金	770,100
株主、役員又は従業員 からの預り保証金	2,674,460

上記区分の項目は償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	87,670	-	-	-
未収入金	41,285	-	-	-
合計	128,955	-	-	-