固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な資産の耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び車両運搬具
2～15年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/10/30 10:05

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は22,111千円となり、前中間会計期間に比べ28,243千円減少(56.1%減)しました。これは主に税引前中間純損失6,570千円、固定資産の減価償却費22,969千円、売上債権の増加額20,699千円、前受金の増加額35,950千円、未払金の増加額17,225千円、長期未払金の増加額5,937千円、預り保証金の減少額61,414千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 減価償却額の注記

2.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年2月1日至平成25年7月31日)	当中間会計期間(自平成26年2月1日至平成26年7月31日)
有形固定資産	24,936千円	22,969千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ59,482千円の増加となった。主な増加の要因は営業活動による現金及び預金の増加37,939千円、未収入金の増加20,699千円等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ5,539千円の減少となった。主な要因はA重油用屋外タンク新設・既存地下タンク廃止工事、コンピュータハード・ソフトウェアの更新他固定資産の取得17,472千円があったものの減価償却費22,969千円等によるものです。

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