半期報告書-第50期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
(2)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な資産の耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び車両運搬具
2～15年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用し、仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示している。