有価証券報告書-第50期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、注記するもの以外は当事業年度末日(令和2年1月31日)現在において判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する事象について
当社は令和元年12月に民事再生手続き開始の申立てを行い、手続き進行中であります。令和2年5月27日に東京地方裁判所において開催予定の債権者集会で、万が一当社の再生計画案が否決された場合、当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 事業の特性について
当社の事業であるゴルフ場の経営は、景気動向に連動して個人消費の落ち込みや企業活動の低下に常に左右されやすい環境にあります。また、天候不順による入場者数の減少が業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 経年による施設の老朽化と自然災害について
当社は開場以来半世紀を迎え、かねてよりクラブハウスやコース及び施設の老朽化に対しそのつど修理・修繕の対応を重ねてまいりましたが、経年により予期せぬ設備の故障、導水管、排水管、構築物等の突発的な破損・故障といったリスクが存在します。また年々自然災害の被害が増大していることから、コースがダメージを受け結果として営業自体に影響を与える可能性があります。
(4) 供給過剰による集客競争について
ゴルフ場業界は、全国的にゴルフ人口減少による供給過剰のため低価格競争による集客競争が続いています。富山県においても例外ではなく、一定の価格維持を継続している当社にとって、顧客離れが長期にわたる場合は業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、その方針を見直さざるを得ない場合があります。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大問題について
令和2年4月23日現在において、国内外で大きな問題となっている「新型コロナウイルスの感染拡大」の状況は収束に向かう気配が見えず、同4月16日に国の「新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言」の対象が全国に拡大され、富山県においてもゴルフ場の営業の一部自粛を余儀なくされる可能性も想定されます。このことにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。