有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は過去に会員から会員入会金(入会保証金)を受入れ、ゴルフコースを建設しました。
当該会員入会金(入会保証金)は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社は継続的に営業損失が発生しており、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動のキャッシュ・フローを獲得しておりません。
資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間(20年)を経過したため、当該預託金の償還が逐次到来することになります。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返済は困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
① 会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は過去に会員から会員入会金(入会保証金)を受入れ、ゴルフコースを建設しました。
当該会員入会金(入会保証金)は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社は継続的に営業損失が発生しており、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動のキャッシュ・フローを獲得しておりません。
資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間(20年)を経過したため、当該預託金の償還が逐次到来することになります。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返済は困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
① 会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。