有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。